2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
これらの取組に際しましては、民間事業者が実施するスマホ教室の講師など、既に能力を有している人材を活用するとともに、新たに研修などを行うことにより教える人材を育成をするということを想定をしております。
これらの取組に際しましては、民間事業者が実施するスマホ教室の講師など、既に能力を有している人材を活用するとともに、新たに研修などを行うことにより教える人材を育成をするということを想定をしております。
これらの国、地方の取組に際しては、民間事業者が実施するスマホ教室の講師など、既に能力を有している人材を活用するとともに、新たに研修等を行うことにより人材を育成することを想定しております。 もちろん、総務省として、これで十分という考えはなく、誰一人取り残さないとの基本方針を踏まえ、各地域の実情やニーズを適時適切に把握しつつ、対応を取ってまいりたいと考えております。
また、例えば、町の携帯ショップではスマホ教室のような取組を通じて利用者のリテラシー向上を促すなど、通信サービスの契約以外にも利用者に寄り添った様々なサービスをフェース・ツー・フェースで提供しています。このように、販売代理店は利用者が安心、安全に多様なサービスを利用するに当たって非常に重要な役割を果たしていると認識しております。
なお、携帯電話の販売代理店は、端末の販売、サービスの契約、故障修理のみならず、高齢者へのスマホ教室などの操作説明や災害時のモバイルバッテリーの無償提供なども行っておりまして、利用者にとっての身近な地域の拠点として重要なものであると認識をしております。